訪問歯科の加算協力と連携（施設編）【第3回】集患につなげる院内運用

こんにちは。デンタルサポート歯科事業部の萩原です。
訪問歯科診療サポート歴20年。現場サポート、介護施設などへの営業経験を活かし、「訪問歯科を”地域に必要とされる診療”として根付かせる」ことを目標に支援を提供しています。

第1回では「加算協力は善意だけで引き受けるものではなく、経営施策として設計するものだ」とお伝えしました。第2回では、施設の見極めやキーパーソンへのアプローチといった外部設計と、「訪問スタッフの余力」「対応頻度のすり合わせ」「採算ラインの確認」という3つの基準を扱いました。
しかし、どれだけ丁寧に設計しても、院内で継続して動かす仕組みがなければ、患者様の紹介には結びつきません。
今回は、第1回でお伝えした「事前に設計すべき4つのポイント」の4つ目、「院内リソースの配分」を扱います。第2回で整理した基準をもとに院内運用を設計し、取り組みを継続的に進めるための仕組みづくりを解説します。

訪問歯科の施設への加算協力を仕組み化する

歯科衛生士の対応上限を共通認識にする

まず取り組むべきは、歯科衛生士1人あたりの「対応可能人数の上限」と「対応範囲」を院内で共通認識として定めることです。
上限を決めずに受け入れ続けると、特定のスタッフに負担が集中し、対応品質が低下するおそれがあります。また、一度広げた協力範囲を後から縮小するのも容易ではありません。
院長先生の意向や歯科衛生士の業務負担、自院での算定との兼ね合いを踏まえ、院内で基準を定めましょう。

施設ごとの加算協力を記録・管理する

対応基準が決まったら、次は「現在どの施設に、どのような加算協力をしているか」を記録し、管理する仕組みを整えます。記録がなければ、対応がスタッフの記憶頼みになり、判断のぶれや見落としが起きやすくなります。管理すべき情報は次の5つです。

加算協力の属人化リスクと対策

加算協力の対応が特定の歯科衛生士に集中すると、退職や不在をきっかけに施設との関係が途切れるリスクがあります。

施設への加算協力の成果を確認する

仕組みを整えたら、定期的に成果を確認します。確認すべき項目は次の3つです。

院内運用のチェックリストで現状確認

自院の状況と照らし合わせながら、次のチェックリストで確認してみてください。

施設への加算協力でお悩みなら

「施設との加算協力はしているのに、患者様の紹介につながっていない」「対応が特定の歯科衛生士に集中していて、このまま続けられるか不安だ」「加算協力の仕組みを整えたいが、何から手をつければよいかわからない」こうしたお悩みの多くは、院内の運用の仕組みを見直すことで改善につながります。

デンタルサポートでは、訪問歯科診療サポートに特化した25年の実績をもとに、施設ごとの加算協力の状況に合わせて個別に支援しています。自院の環境に合った基準を一緒に確認してみませんか。
「まだ具体的な方針は決まっていない」「他院の事例を聞いてみたい」という段階でも構いません。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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