まだ間に合う！2025年問題に向けた歯科医院経営とは

こんにちは、デンタルサポート歯科事業部の丹澤です。

今回は、以前のコラムでも少し触れました、目前に迫っている「2025年問題について」少し深堀してお話します。
訪問歯科診療の発展性（公開日2023/3/29）

また、4月27日（木）から開催されます株式会社メディカルネット様主催の【第4回 DDS2023 オンラインデンタルショー】にて、今回の内容と2025年問題に向けた歯科医院経営について、ウェビナーを実施しますので、ご参考いただけますと幸いです。
最後にご案内のURLを記載いたしますので、あわせてご確認ください。

それでは、本題にうつります。

2025年問題

いわゆる団塊の世代800万人が75歳以上となり、国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えることで生じる医療費・介護費の増大、労働人口の減少など、さまざまな影響のことを言います。

高齢者の生活でさまざまな問題が発生

厚生労働省の発表では、総人口1億2200万人のうち、後期高齢者の人口が約2,200万人に達することで、認知症高齢者数の急速な増加、高齢者夫婦のみでの世帯数の増加から住まいや生活でさまざまな問題が発生することが懸念されています。

75歳以上になると1人当たりの医療と介護が急増

• 医療費：年間93万円（75歳未満と比較し約4倍）
• 介護費：年間48万円（75歳未満と比較し約10倍）

参考：これからの日本のために財政を考える（財務省）

後期高齢者医療制度の見直し

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しです。
現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくため、後期高齢者医療制度の一部が改正されました。

【目的】
現役世代の負担を抑制するとともに全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する。

【2022年10月1日実施】
75歳以上で一定以上の所得がある方は医療費の窓口負担割合が1割から2割に引き上げる。
窓口負担割合が２割となる方は、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方である。

【2割負担になる高齢者の所得条件】
課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合320万円以上。

参考：後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（厚生労働省）

これからの歯科医院経営にどう取り組んでいくべきか

超高齢社会を迎えるにあたり、人口推計では2025年以降も少子化と高齢化は進み、2065年には65歳以上人口はほぼ横ばいで推移するのに対し、20歳～64歳の人口は大幅に減少するため、高齢化率は約10％程度上昇することが見込まれています。

参考：日本の将来推計人口：平成29年推計（財務省、国立社会保障・人口問題研究所）

そんな外来患者の高齢化が当たり前となる、これからの歯科医院経営にどう取り組んでいくべきでしょうか。

• 高齢患者の歯科受診率
• かかりつけ歯科医の必要性
• 訪問歯科診療導入での売上拡大方法

ウェビナーにて詳しくお話をさせていただきますので、是非ご覧ください。
【第4回 DDS2023 オンラインデンタルショー】