Column
コラム
こんにちは。デンタルサポート歯科事業部の萩原です。
訪問歯科診療サポート歴20年。現場サポート、介護施設などへの営業経験を活かし、「訪問歯科を”地域に必要とされる診療”として根付かせる」ことを目標に支援を提供しています。
院長先生は自院の患者様の年齢構成をご存じですか。
厚生労働省「令和5年（2023年）患者調査の概況」によると、歯科診療所の外来患者の4割以上を65歳以上の方が占めています。これは全国の数値ですが、貴院でも数年後には通院が難しくなる方が出てくるかもしれません。
さらに、要介護認定者数は2026年に730万人を超え、2040年には840万人以上に達する見通しです。これに伴い、通院が難しくなる方も増えていくと考えられます。
また、少子化や予防歯科の普及などにより、外来診療を取り巻く状況も変わりつつあります。外来だけに頼らず、もう一本の柱を持っておくことは、これからの経営に必要な備えではないでしょうか。
その柱の一つが、訪問歯科診療です。外来診療が順調で、人員や時間に余力のある今が、スタッフと話し合い、制度を学びながら、じっくり準備を進められる好機です。
とはいえ、実際に始めるとなると、「何から手をつければよいのか」「どこに壁があるのか」が見えず、一歩を踏み出せない院長先生も多いのではないでしょうか。
このコラムでは、訪問歯科診療の導入を検討しやすい歯科医院の特徴と立ち上げ時に直面しやすい3つの壁、壁を越えた2つの事例を紹介します。
出典：厚生労働省
・「令和5年（2023年）患者調査の概況」
・「介護保険事業状況報告（2026年5月）」
・「第9期介護保険事業計画等の全国集計（概要）」
「自院でも訪問歯科診療に取り組めるのだろうか」と迷っている院長先生に向けて、検討しやすい歯科医院の特徴を整理しました。
訪問歯科診療は、機材をそろえるだけで始められるものではありません。条件が整い、意欲があっても、実際に始めると、外来診療とは異なる状況に直面します。
立ち上げの段階で多くの医院が直面しやすいのが、次の3つの壁です。あらかじめ知っておくことで、準備を進めやすくなります。
外来診療とは異なり、患者様が自ら来院することはありません。そのため、ケアマネジャーや施設に自ら働きかけ、紹介につなげる必要があります。しかし、どこに、どのように働きかければよいのかわからず、最初の一歩を踏み出せない院長先生は少なくありません。
これまでにご自身での集患活動の経験がなければ、新たな関係を築くこと自体が難しいかもしれません。
さらに、地域や施設のニーズを把握できないまま、十分な根拠なくアプローチ先を選んでしまうこともあります。
加えて、一度断られたときに、何を見直せばよいのかわからず、次の行動に移りにくいという声も聞かれます。
訪問歯科診療では、医療保険に加えて介護保険が適応となるケースがあります。契約書、同意書、診療情報提供書など、外来診療にはない書類も数多くあります。これらは、トラブルを避けるためだけでなく、医療・介護報酬を適切に算定して請求するためにも欠かせません。
こうした手続きを、診療の合間に院長先生がおひとりで進めようとすると、大きな負担になります。
訪問歯科診療は、始めることよりも、継続することのほうが難しいといわれています。外来診療を続けながら訪問診療にも出るには、院長先生だけでなく、スタッフの協力が必要です。そのため、無理なく継続できる仕組みを、立ち上げの段階から整えることが重要です。
3つの壁のうち、自院がどの壁に直面しやすいかは、医院ごとに異なります。各壁への対処を含め、立ち上げの全体像は、無料の実践ガイドで整理しています。
▼「訪問歯科診療を始めたい院長のための集患・制度・体制づくりの実践ガイド」
ここでは、当社の支援を受けて、壁を乗り越えた2つの医院を紹介します。
※下記の数値は個別の支援事例に基づくものであり、すべての医院で同様の成果が得られるとは限りません。
宮原院長は、開業から3年以上にわたり、安定した外来診療を続けてきました。訪問歯科診療を始めたきっかけは、開業当初から通ってくださっている患者様を、通院が難しくなった後も最期まで診療したいという思いでした。外来が順調な今だからこそ、開始を決意しました。
ところが、最初に立ちはだかったのは、外来診療とは勝手が違う「介護保険」「各種書類」「算定ルール」でした。そこで、当社の勉強会で基礎から実務までを学び、医院専用のマニュアルを整えました。さらに、随時相談の環境を活用し、実務中の疑問もその場で確認できるようにしました。
宮原院長は、「すべて自分で調べなければならない状態から、困ったときに確認できる状態になりました」と振り返っています。
次に取り組んだのは、外来との両立です。立ち上げ時に外来と訪問の調整を重ねることが、軌道にのせるための重要な課題となります。そこでまずは、外来のコア時間帯を守れる小規模からスタートしました。その後は、当社の担当者を交えた月1回のミーティングで、外来と訪問の状況を確認しながら調整を進めました。このようにサポートを受けることで壁を乗り越え、相談から3か月以内に訪問診療を開始できました。
現在は、歯科医師2名、歯科衛生士2名の4名体制で、月8日の訪問診療を行なっており、月4万点、在宅患者5名という実績を上げています。
川島院長先生は、勤務医時代から訪問歯科診療を経験し、訪問を前提に開業しました。しかし、診療には慣れていても、施設との関係づくりはまったく異なる業務です。どの施設に、どのように働きかければよいのか、具体的な方法がわからなかったといいます。
そこで、当社の市場調査と広報支援（施設集患）を受けました。約100件の施設を調査した結果、優先して働きかけるべき施設が明確になりました。川島院長は、「データで『打つべき場所』を示してもらえたのが大きかった」と振り返っています。
当社への相談から6か月で本格稼働し、現在は歯科医師2名、歯科衛生士3名の5名体制で、週5日の訪問を行っています。連携施設は4施設、実績は月20万点です。また、協力医療機関として地域での存在感も増しています。
そこで、目的の決め方から診療開始までを、7つの準備項目で整理した無料の実践ガイドを用意しました。
▼「訪問歯科診療を始めたい院長のための集患・制度・体制づくりの実践ガイド」
直面する壁は、医院によって異なります。
例えば、施設との関係づくりが進んでも、制度への理解や必要な書類・手続きが整っていなければ、契約や請求が滞ります。また、制度を理解していても、スタッフの体制が整っていなければ、依頼に対応できません。
だからこそ、壁をひとつずつ越えるのではなく、目的の整理から診療開始まで、全体像をつかみながら進めることが重要です。
実践ガイドを読めば、「何から準備し、どこがまだ整っていないのか」を、自院の状況に当てはめて整理できます。まずは、実践ガイドで自院の課題がどこにあるのかを確認してみてください。
▼自院の状況を直接整理したい場合は、無料オンライン相談（30分）もご利用いただけます。
そもそも「なぜ今、外来だけでは厳しいのか」を倒産データや制度改定の動向から確認したい方におすすめです。
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