Column
コラム
こんにちは。デンタルサポート歯科事業部の丹澤です。
突然ですが、「口腔連携強化加算」をご存じでしょうか?
厚生労働省老健局の介護保険最新情報Vol.1344(令和7年1月10日)では、「口腔連携強化加算に係るリーフレット」が紹介されています。
今回は、この加算が導入された背景や目的、介護現場における影響と歯科医療機関の役割について解説します。
口腔連携強化加算とは、令和6年度の介護報酬改定で新設された加算で、歯科医療機関と介護事業所が連携し、要介護者の効果的・効率的な口腔管理の実施を目的とし、情報提供することを評価するものです。
これらを通じて、要介護者の口腔管理をより効果的かつ効率的に行うことが期待されています。
高齢者の健康維持には、適切な口腔ケアが不可欠です。
口腔衛生が不十分だと、誤嚥性肺炎のリスクが高まり、栄養摂取の低下にもつながります。
また、咀嚼や嚥下機能の低下は、生活の質(QOL)にも影響を与えるため、介護・医療の現場では口腔管理の強化が求められています。
口腔連携強化加算の導入により、介護事業所では、利用者の口腔状態を適切に把握し、歯科医療機関との連携体制を整えることが求められています。
これは、介護職員の負担が増える可能性もありますが、一方で利用者の健康維持や介護負担の軽減に重要な取り組みでもあります。
今後は、リーフレットなどの周知資料を活用して、自治体や介護事業所がこの加算の意義を理解し、効果的に実践することが求められます。
また、制度の成功には、歯科医療機関が介護職員に対して基本的な口腔評価の知識を提供し、介護支援専門員との連携を円滑に行うことも不可欠です。
今回の介護報酬改定による「口腔連携強化加算」の導入は、高齢者の健康維持とQOL向上を目指した重要な一歩です。
歯科専門職が介護現場における口腔管理の意識を高め、連携を深めることで、より良いケアを提供できる環境が整っていくことが期待されます。
今後も、制度の動向に注目しながら、適切な運用を進めていくことが求められるでしょう。
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