Column
コラム
こんにちは。デンタルサポート訪問サポート担当の野田です。
私は地方エリアでの現場サポートや訪問先営業など、訪問歯科診療の支援業務全般に携わっています。
訪問歯科診療に関するお悩みから問題点を分析し、課題解決のヒントをお伝えします。
訪問歯科診療を始めたばかりの歯科医院スタッフにとって、介護保険制度を理解するのは非常に難しいことです。
そこで今回は、当社の勉強会でも質問が多い「介護保険証の確認が必要な施設区分」と「介護保険証の有効期限の管理法」について説明します。
目次
訪問歯科診療の対象者は施設にご入居されている方や在宅にて療養中の歯科医院に通院することができない高齢者(要介護者・要支援者)です。
患者様の状態や施設の種別によって、適用となる保険が異なります。
ここでは、混乱しやすい医療保険と介護保険の算定について説明します。
全ての患者様は医療保険で算定します。
【歯科医院スタッフが混乱しやすいのはここ!!】
管理・指導は、施設区分によって「医療保険」、あるいは「介護保険」で算定します。
病院・介護保険施設などの患者様は医療保険で算定します。
<病院・介護保険施設の例>
居宅・居住系施設の患者様は介護保険で算定します。(介護認定を受けていない場合は医療保険)
<居宅・居住系施設の例>
居宅・居住系施設の患者様は、医療保険と介護保険が適用となります。
医療保険証のほかに「介護保険証」「介護保険負担割合証」のチェックが必要です。
75歳の誕生日当日より、これまで加入していた国民健康保険や社会保険から抜けて、自動的に後期高齢者医療制度の被保険者と切り替わります。
有効期間は、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までです。
上項のとおり、居宅・居住系施設の患者様は、医療保険と介護保険が適用となります。
「介護保険証」と「介護保険負担割合証」の確認が必要です。
65歳以上になると「介護保険被保険者証」が発行され、要支援・要介護認定を受けた方は介護サービスを利用できます。
介護保険被保険者証そのものに期限はありませんが、要介護認定には有効期間があるため注意が必要です。
また、要介護認定を受けた日は患者様によって異なり、申請区分によって有効期間が変わります。
<申請区分と有効期限>
介護保険負担割合証は、介護保険サービスを利用するときの負担割合を記載している証明書です。
有効期間は、原則として8月1日から翌年7月31日までです。
ご家族や施設の都合もあり、有効期限内であれば各種保険証を毎月チェックする歯科医院は少ないでしょう。
医療保険証(後期高齢者医療被保険者証)と介護保険負担割合証は、有効期間が同じなのでまとめて管理することが可能です。
ただし、介護保険証(介護保険被保険者証)は患者様ごとに有効期限が異なるため、個別管理が必要となります。
訪問歯科診療では、担当の歯科衛生士が患者情報を管理している歯科医院が多いと思います。
しかし、介護保険証のチェックまで手が回らず、請求時に事務スタッフが気付きバタバタするケースがよく見られます。
ここでは、介護保険の有効期限の見落としを未然に防ぐための方法を2つご紹介します。
レセプトコンピューター(レセコン)では保険証の期限切れをエラーとして教えてくれる機能があります。
レセコンによっては、現在期限切れになっている患者様、来月期限が切れてしまう患者様などの条件で抽出し、一覧表にして出力できるものもあります。
この機能は、訪問歯科診療では患者様が増えてきた場合に非常に有効です。
レセコンによっては、エラー表示のみで一覧表として出力する機能がないものがあります。
その場合は、患者情報の一覧表をExcelで作成し、フィルター機能を活用して管理することをおすすめします。
必要な情報を入力しておけば「どこの施設で」「誰の有効期限がいつ切れるのか」など、特定の条件を満たすデータだけを抽出することができます。
Excelはレセコンより柔軟に情報管理ができますので、歯科医院独自の管理表を作成してみてはいかがでしょうか。
今回は、介護保険証の確認が必要な施設区分と介護保険の有効期限を効率的に管理するにはどうしたらいいのかをお伝えしました。
訪問歯科診療を始める歯科医院では体制を作りあげていくために、歯科医院スタッフ全員の理解や協力が必要となります。
歯科医院としてのルールを策定し、スムーズに作業効率をあげていけるようにしましょう。
当社では訪問歯科診療のパイオニアとして25年培ってきたノウハウがあります。
ぜひ、質の高い歯科医院を目指したい医院は当社へご相談ください。
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