少子高齢化の日本で歯科医院が生き残るためには【データでみる外来と訪問歯科診療の未来】

こんにちは。デンタルサポ－ト歯科事業部の髙尾です。

厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、6月5日に公表しました。
出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことがわかりました。
最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回り、最も高かったのは沖縄県で1.60です。

そこで今回は、少子高齢化の日本で歯科医院が生き残るためにすべきことについて、データを交えて考えていきたいと思います。

歯科医院数倒産、休廃業・解散が過去最多

歯科医院の数の多さを表すために「コンビニの数より多い」という表現が使われてきました。
実際に歯科医院はコンビニより多く、近年では68,000～69,000件の間で推移していました。
しかし、コロナ禍の2020年以降は倒産、休廃業・解散が新規開業を上回り、徐々に減少しています（※1）。

• 2019年　68,500件（前年比－113件）
• 2020年　67,874件（前年比－626件）
• 2021年　67,899件（前年比＋25件）
• 2022年　67,755件（前年比－144件）

さらに、帝国データバンクによると、2023年度は倒産（24件）、休廃業・解散件数（110件）が過去最多となっています（※2）。
このデータを歯科医院経営において、どのように捉えるべきなのでしょうか。

※1出典：厚生労働省「医療施設動態調査」（令和元年～4年）
※2出典：帝国データバンク「医療機関の休廃業・解散動向調査」(2023年度)(PDF)

日本の人口構造の変化

医療、介護を考えるうえで、人口データはかかせません。
超高齢社会に突入した日本の人口の推移と構造について見てみましょう。

キーとなる数字「2025」「2040」とは

「2025年問題」や「ポスト2025」など、2025という数字がクローズアップされてきました。
2025年は団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる年です。
これから2040年にかけて、高齢者人口そのものは大きく増えないが、支え手となる生産年齢人口が急激に減少していくことになります。
2040年は団塊世代、団塊ジュニア世代が高齢化し、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）が35％にのぼると推計されています。
今後、医療や介護においても、ニーズが増加するとともに、さまざまな問題が生じることが予想されています。

出典：厚生労働省「我が国の人口について人口の推移、人口構造の変化」

なぜ、今、訪問歯科診療を始めるべきなのか

このような状況から、自費率を上げる、メンテナンスを増やすなど努力されている歯科医院も多いかと思います。
さらに、「訪問歯科診療」の導入を検討している歯科医院が増えています。

外来診療は高齢患者の損失危機に陥る

要介護者は今後15年間で175万人程度増える見込みになっています。
大げさに言うと外来患者になり得る人が175万人も減るのです。

出典：経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」2018年4月9日(PDF)

地域にもよりますが、すでに歯科医院の患者の4割が65歳以上であるといわれています。
少子高齢化の日本でいくら尽力しても、高齢患者数を補うほどの集患ができるかというと難しいところです。
すでに歯科医院では、需要と供給のバランスが崩れ、患者様の取り合いが起こっているのが現状です。
このままでは、外来患者数は先細りしていく可能性は高いでしょう。

トリプル改定により訪問歯科診療の体制が変更

今回の診療報酬改定では、「多くの患者を診療せねば売上が伸びない」という体制から、「地域や多職種が連携して要介護者を支えることを重視し、それに対して加算する」体制に変更されました。
施設における大人数の診療の採算性が低下し、新規参入のハードルが下がったといえるでしょう。

訪問歯科診療のメリット

継続的な診療を行うことができ、経営が安定する

訪問歯科診療は治療だけでなく、定期的な口腔ケアや摂食嚥下リハビリテーション、栄養指導まで行うことができれば、継続的に診療を行うことができます。
結果として経営の安定につながります。

患者様の健康に貢献することができる

口腔機能の維持・改善を図ることにより、患者様の健康に貢献することができます。

歯科医院の評価が上がる

地域貢献や地域医療連携（近隣の病院や介護系の施設との連携）をしていることでの歯科医院の評価が上がります。

今回のトリプル改定により、多職種との連携についての相談が増えています。
以前から連携に積極的な歯科医院は、連携先から紹介を受けることが多く、売上が安定しやすい傾向があります。
加算協力など、積極的に行いましょう。

高齢患者様を損失しない

外来患者様本人が要介護となったときでも、訪問診療を実施していれば継続して依頼してくれるはずです。
実際に通院できなくなっても、今までお世話になった歯医者さんに診てもらいたいと望む患者様は少なくありません。
また、外来患者様がご家族を紹介してくれる可能性もあります。
いずれも、将来的に困った時に相談に乗ることができ、診療につながります。

まとめ

今回は人口データから、今後の歯科医院経営と訪問歯科診療のメリットをお伝えしました。
診療報酬改定もあり、歯科医院経営に悩まれる先生方も増えてきているのも事実です。
歯科医院の生き残りが厳しい状況ですが、少子高齢化社会に適合し、活路を見出してみましょう。
訪問歯科診療は歯科医院の差別化（強み）になります。
要介護となった患者様を損失させないためにも、今から始めてみてはいかがでしょうか。

訪問歯科診療は初期費用などを抑え、小規模から始める方法もあります。
まずは一度無料相談という形で当社までお気軽にご連絡ください。

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