診療報酬改定のその後──在宅医療の実情に迫る特別調査の結果とは？

こんにちは。
デンタルサポート歯科事業部の丹澤です。

2025年4月23日に開催された第607回中央社会保険医療協議会にて、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」が報告されました。
今回のコラムでは、その調査から明らかになった在宅医療の現場の実態をピックアップしてご紹介します。

出典：厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会（第607回）議事次第. 保険局医療課企画法令係. 令和7年4月23日.（参照2025-05-19）

在宅医療の質を高める改定、その狙いは？

これらの改定により、訪問の実施状況、患者への医療提供内容、介護関係者との連携などがどのように変化したのかを今回の特別調査では詳しく検証しています。

歯科医療の連携先は「病院」が最多

在宅歯科医療情報連携加算を届け出ている施設のうち、連携先として最も多かったのは「病院（自施設以外）」が44.9%、次いで「医科診療所」が35.9%という結果になりました。
このデータからは、在宅歯科の現場では他の病院や医科診療所との密な連携が求められていることがうかがえます。

ICT活用にはまだ課題も

多職種間での情報共有・連携手段として注目されているのがICTの活用です。
しかし、実際には「ICTを活用している」施設は26.0%にとどまり、「活用していない」施設が60.2%と過半数を占めています。
多く現場では、依然として紙や電話での連絡が主流となっていることが示唆されています。

ICTを活用している施設で最も多い手段は「メール（75.3%）」で、次いで「医療従事者用SNS（地域医療情報連携ネットワーク）」が18.3%でした。

在宅医療・介護との”連携”は進んでいる？

在宅歯科医療の提供において、他機関との連携の有無を調べたところ、以下のような結果が得られました。

• 病院との連携あり：52.7%
• 医科診療所との連携あり：29.2%
• 訪問看護ステーションとの連携あり：14.2%
• 保険薬局の薬剤師との連携あり：47.3%

今後の課題と展望

調査結果から、診療報酬改定の意図に沿った取り組みは一部で進んでいるものの、ICT活用と多職種連携の推進には改善の余地があることが明らかになりました。
質の高い在宅医療の継続・発展には、制度面の整備だけでなく、現場の実態に即した支援や啓発が重要となります。

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